困ったときの支援策
国の制度だけでなく
自治体の制度も確認しよう

新型コロナが世界中に感染拡大して1年以上が経ちましたが、いまだに収束の兆しが見えず、先行きの不安を抱えている人は多いと思います。コロナに限らず、予期せぬことで日常が様変わりした場合、お住まいのある自治体の制度を知っておくと役立ちます。

監修:

浅田 里花

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住んでいる自治体の
コロナ対策をHPでチェック

 お住まいの自治体HPのトップページにアクセスし、まずは現在、新型コロナ対策としてどのようなことを行っているか確認してみましょう。事業者向け、生活者向けに行っている支援策がまとめて表示されるページがあるはずです。

 気になる生活者向けの経済支援策ですが、2020年に初めて緊急事態宣言が出された頃は、国による国民全員に1人あたり10万円の「特別定額給付金」に、独自の上乗せ給付を行う自治体もありました。しかし、その後は新型コロナに特化した支援策が、国からも自治体からも出ていない状況です。

 元々、生活困窮者向け支援制度の「生活福祉資金」と「住居確保給付金」という国の制度があり、新型コロナの影響でここに至って経済的に追い詰められてきたという生活者には、それらの利用を呼びかけています。相談窓口は自治体になっており、利用したい場合は自治体のHPで確認するのが早道というわけです。自治体によりますが、「生活支援」などの項目から探すことができます。
※新型コロナウイルスに関する家計支援については、「新型コロナウイルス関連で収入がダウンした場合の補償」もご覧下さい。

子育て、医療、介護、住宅、起業
などを支援する自治体の制度

 困ったときの支援として自治体が独自に行っている制度は、実はいろいろあります。主だったものとして、子育て、医療、介護、住宅、起業などの支援。助成金・手当金の給付といった経済的な支援のほか、自分でごみ集積所にごみを運び出すことが困難な世帯向けのゴミの訪問収集といったサービスによる支援も実施されています。

 ただし、支援を受けるためには、それぞれの制度により年齢、所得、心身の状態などの要件があります。また、それを満たしていても、申請しなければ受けられない支援がほとんどですから、知らなかったために活用できないことも考えられます。
 どのような制度があるのか、こちらもお住まいの自治体のHPでチェックしておきましょう。

 筆者が所属している「生活設計塾クルー」のある東京都文京区のHPを例に見ていくと、以下のような内容の制度があります。

 いまは元気で普通に暮らしていても、将来、自分や家族が要介護状態になったり、思いも寄らぬ難病にかかったりするかもしれません。ひとり親になる可能性もあるでしょうし、今回のコロナのように、予期せぬことで経済的に困窮することもあり得ます。そんな時、希望を失う前に、利用できる制度がないか探してみることが大切です。

※この記事内容は、執筆時点2021年4月30日のものです。

浅田 里花(あさだ りか)
ファイナンシャルプランナー、株式会社生活設計塾クルー取締役。コンサルティングや新聞・雑誌などへの原稿執筆、セミナー講師を行う。東洋大学社会学部の非常勤講師としても活躍。代表的な著書に『Q&Aで学ぶライフプラン別営業術』(近代セールス社)など。

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