困ったときの支援策
国の制度だけでなく
自治体の制度も確認しよう

都道府県をまたぐ移動の自粛が解除され、コロナ以前の日常に戻りつつありますが、第2波の心配もあり、完全に戻る日はまだまだ遠そうな気がします。コロナに限らず、予期せぬことで日常が様変わりした場合、お住まいのある自治体の制度を知っておくと役立ちます。

監修:

浅田 里花

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住んでいる自治体の
コロナ独自支援策をHPでチェック

 新型コロナによる緊急事態宣言は、多くの生活者に経済的な影響を与えました。収入が大幅に減ったケースだけでなく、STAY HOME 期間中に食費やリモート対応機器などの支出が増えたケースも多いでしょう。その経済支援策として、国民全員に1人あたり10万円の「特別定額給付金」の支給や、児童手当への1万円の上乗せ(6月分の1回かぎり、所得制限限度額以上の世帯は対象外)が行われました。

 これらの「国」の支援策はメディアでもよく取り上げられているので広く知られていると思いますが、自分の住んでいる「自治体の支援策」も要チェック。独自の支援策を行っている自治体が少なくありません。自治体とは、都道府県や市区町村のことです。

 自治体独自の支援として例を挙げると、経済支援策では、特別定額給付金に上乗せして5000円~3万円程度の給付や、児童手当に独自の上乗せ給付、中学生以下の子どものいる家庭に現金・商品券を支給、ひとり親の家庭に現金・商品券を支給(児童扶養手当受給世帯等に支給される国の臨時特別給付金とは別)、地元の飲食店や商店で使えるプレミアム付き商品券を発行(希望者が購入)、地元の宿泊施設や土産物店で使える割引券・商品券の発行(利用者が対象)などがあります。

 幅広い家庭を支援する自治体、家計の厳しい家庭を手厚く支援する自治体、コロナで大きな影響を受けた飲食・観光などの事業者支援を兼ねた自治体と、自治体により対策は様々。
 たとえば、同じ東京23区でも、特に独自制度を実施していない区が多い中、品川区は7月の区議会本会議で予算案が通れば 「(仮称)しながわ活力応援給付金」を区民1人当たり3万円、中学生以下には1人につき2万円を加算して1人当たり5万円を支給するとしています。
 また、杉並区では児童育成手当の対象児童1人につき1万5,000円を支給することが決定しています。

児童育成手当:18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、つまり高校生までのこどもを養育しているひとり親家庭に月額1万3,500円支給される東京都の制度

 ぜひ、お住まいの自治体のHPをトップページから確認し、新型コロナ対策としてどのようなことを行っているか探してみましょう。児童手当の上乗せや杉並区の児童育成手当の上乗せの場合は申請不要で支給されますが、特別定額給付金やしながわ活力応援給付金のように申請書類が郵送されてくるものもあります。知らないと郵便物を放置したまま、もらい損ねることになるかもしれません。

子育て、医療、介護、住宅、起業
などを支援する自治体の制度

 困ったときの支援として自治体が独自に行っている制度は、実はいろいろあります。主だったものとして、子育て、医療、介護、住宅、起業などの支援。助成金・手当金の給付といった経済的な支援のほか、自分でごみ集積所にごみを運び出すことが困難な世帯向けのゴミの訪問収集といったサービスによる支援も実施されています。

 ただし、支援を受けるためには、それぞれの制度により年齢、所得、心身の状態などの要件があります。また、それを満たしていても、申請しなければ受けられない支援がほとんどですから、知らなかったために活用できないことも考えられます。
 どのような制度があるのか、こちらもお住まいの自治体のHPでチェックしておきましょう。

 筆者が所属している「生活設計塾クルー」のある東京都文京区のHPを例に見ていくと、以下のような内容の制度があります。

 いまは元気で普通に暮らしていても、将来、自分や家族が要介護状態になったり、思いも寄らぬ難病にかかったりするかもしれません。ひとり親になる可能性もあるでしょうし、今回のコロナのように、予期せぬことで経済的に困窮することもあり得ます。そんな時、希望を失う前に、利用できる制度がないか探してみることが大切です。

※この記事内容は、執筆時点2020年6月26日のものです。