新型コロナで休業
家賃の支払いが難しくなったら

家計支出の多くを占める住居費。新型コロナウイルス感染拡大等の影響で休業を余儀なくされ、収入が減って家賃の支払いが厳しくなっている世帯もあります。自治体や生活者・労働者を支援するNPOには、家賃の支払いについて多くの相談が寄せられているといいます。そんな場合の支援について、ぜひ知っておきましょう。

滞納してしまう前に
「住宅確保給付金」の利用を検討しよう

　賃貸借契約に基づき、入居者はオーナーに対し家賃を支払う義務を負っているので、滞納は約束違反になります。ただ、誰でも入金漏れなどのミスはありますし、時には支払えない事情もあるでしょう。入居者には居住権があるので、裁判を経ることなく入居者をすぐ追い出すようなことはそもそも違法。しかし、相談もなく滞納が続けば、賃貸オーナーとの信頼関係は失われてしまうでしょう。判例によれば、3か月以上の滞納は、入居者の強制退去が求められる基準とも考えられています。

　このような事態に陥る前に、まず検討したいのが「住居確保給付金」の利用です。最長9か月にわたり、家賃の一部または全部について、補助を受けられます。
　この制度は、生活困窮に陥る恐れのある人の自立を多面的に支援する、生活困窮者自立支援法に基づく既存の制度です。以前は離職または廃業して2年以内の人のみが対象でしたが、今回の新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえて要件が緩和※されました。
　現在は休業を余儀なくされ、離職同様に厳しい状況にある人も対象になり、会社員だけでなく休業中のフリーランスや自営業者も利用できます。自分で生計を維持している勤労学生や内定を取り消された学生、さらに外国人も対象になります。

※厚生労働省が「住居確保給付金」の改正に関するQ&Aをまとめていますので、参考にしてください。

利用するには
2つの支給要件を満たす必要がある

①世帯収入が基準額以下

　まず、世帯収入（月収）が基準額以下であること。基準額は居住地により異なり、居住地の各自立支援機関で確認できます。（例えば東京都23区では、単身世帯13万8千円、2人世帯19万4千円、3人世帯24万1千円以下の世帯が対象で、申告する月の収入が基準額を下回っていれば対象になります。）
　仕事や収入の減少については、給与所得者は給与明細の提出、フリーランスや自営業はシフト表やメールなど、状況がわかる書類を用いて確認します。申立書による事情説明も可能です。

②世帯の預貯金の合計が一定額以下

　もうひとつは、世帯の預貯金の合計が一定額以下であること。金額は、単身世帯50万4千円、2人世帯78万円、3人世帯100万円までの世帯が対象です。家賃の支払いが厳しい見通しとなったら、手元資金が尽きる前に手を打ちましょう。

　この2つの要件をクリアすると、原則として3か月間、最長9か月間にわたり、家賃の一部または全額が、物件オーナーや不動産業者等に直接支払われます。支給額は居住地により異なり、居住地の自立支援機関で確認できます。（例えば東京都23区の上限額は、単身世帯5万3,700円、2人世帯6万4,000円、3人世帯で6万9,800円が目安となっています。）

　なお、2021年を迎えても新型コロナ感染拡大の影響が続いていることから、2020年度中に新規申請して受給開始した一定要件をみたす人は、最長12ヶ月まで受給することが可能になっています。該当する人は早めに問い合わせましょう。

以前より条件が緩和
申請は最寄りの「自立相談支援機関」で

　これまでは、ハローワークへの登録を行うなどの「求職活動等要件」を満たすことも必要でしたが、現在は離職・廃業後2年以内の人以外は求められません。支援を受けるために必要とされた自立支援プランの作成も、現在は省略できることになっています。

　申請は、全国にある自立相談支援機関で行います。生活が困窮しそうな人に向けた、住宅や仕事、生活などの相談窓口で、自治体が直営しているほか、社会福祉法人やNPOが運営している場合もあります。
　現在は感染拡大防止のため、原則として申請は郵送で行うよう、厚生労働省が自治体に通知していますから、まずは電話で問い合わせをしてみるといいでしょう。自治体によってはメールで申請書の送付が認められる場合もあります。

■厚生労働省「生活支援特設ホームページ　収入が減少し生活に困窮する方へ」

問い合わせの対応として、厚生労働省が専用のコールセンターを設けていますので、こちらを利用することもできます。

＜住居確保給付金相談コールセンター＞
0120-23-5572
受付時間　9:00～17:00（平日のみ）

※この記事内容は、執筆時点2021年4月30日のものです。

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