新型コロナウイルスに便乗
<注意>詐欺被害が急増中!

新型コロナウイルスが猛威を振るう中、その不安心理につけ込む詐欺が急増しています。また、今後政府からの「一律10万円給付」などが始まるため、そのタイミングに便乗した詐欺も急増すると考えられます。現在、国民生活センターにはたくさんの事例が寄せられていますので、その一部をご紹介します。

助成金の給付のために
「個人情報を教えてほしい」は詐欺

 給付金、マスク配布などの話題が、連日報道されています。そこにつけ込み、公的団体になりすました詐欺が、今後ますます増えると思われます。実際に次のような内容で電話が架かってきています。
 「○○市コロナ対策室です。この度は新型コロナウイルス感染のことで、大変ご心配をおかけしています。お見舞い申し上げます。市では、このような皆様に助成金をお配りしています。お子様1人当たり3万円です。つきましてはキャッシュカードの番号又は銀行口座番号に振込みますので番号を教えてください」
 事業者団体や金融機関、警察が銀行口座情報、暗証番号を尋ねたり、キャッシュカードや通帳を送るように指示したりすることは一切ありません。もし、うっかり電話口で教えてしまった場合は、すぐに警察や消費生活センター等に電話してください。

行政を名乗る手口は
ほかにも…

 市役所から委託されたなど、行政機関の名前を語ることで、安心感を与えようとする詐欺は先述以外にも溢れています。「市役所のものだが、高齢者に注意喚起するために電話した」という類のものは、いわゆるアポ電と言われるもので、詐欺の事前行為です。相手の家族構成、資産状況など、詐欺のターゲット先の情報収集のために行われています。また「行政からの委託で消毒に行く。費用は面積次第」「水道水に新型コロナウイルスが混ざっているかもしれないので、ろ過したい。住所を教えてほしい。」との内容が、電話やSNSのメッセージで届く例も報告されています。
 現在、国民生活センターが確認する限り、行政機関が、新型コロナウイルスに関して特定の業者に消毒を委託するケースはありません。あやしいと思った場合には、委託したという行政機関名を確認し、業者の話が事実かどうか、直接行政機関に確認するようにしましょう。

「マスクが買えます」
スマホ、SNSの謳い文句に注意

 また、マスクが手に入りにくい状況の中、そこに狙いを定めた詐欺も横行しています。ある相談事例では「『マスクが購入できる』というSNSの書き込みを見て、購入手続きをした。その際、決済方法はクレジットカードのみだったので、カード番号を含む個人情報を入力した。その後、購入手続き完了を知らせるメールが届いたが、そのメールに「カード決済不可」と書かれていた。不審に思い、通販サイトの住所などを調べると、当該通販サイトとは無関係と思われる業者名が表示された。」といったものがありました。これは、クレジットカード番号を盗み取るための詐欺の可能性が非常に高いといえます。SNSの書き込み以外にも、WEB広告でも同様に「マスク」を売り文句に、引き込む手口が増えています。
 SNSの書き込み、WEB広告を鵜呑みにしないことが大切です。安易に、利用したことのないサイトでのクレジットカード番号などの入力は、行わないようにしましょう。また万が一、不審なサイト上で入力してしまったと気づいた場合は、早急にクレジットカード会社に連絡しましょう。

 詐欺は、不安な心理を突いて忍び寄ってきます。また今後も巧妙化し、また新たな詐欺が生まれ続けるでしょう。決して他人ごとではありませんので、特にこの時期は十分に注意しましょう。
 コロナ関連以外の詐欺についての記事「手口はどんどん巧妙化…身近な詐欺に要注意!」も、併せてお読みください。

 相談窓口が分からない場合は、 消費者ホットライン「188(いやや!)番」 におかけください。 最寄りの消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

出典:独立行政法人 国民生活センターHP 新型コロナウイルスに便乗した悪質商法にご注意!

※この記事内容は、執筆時点2020年4月23日のものです。