知っておきたい「施設介護」
どんな種類がある?費用は?

自宅での介護が困難な場合は、施設に入所して身体介護やリハビリなどの介護サービスを受けることができます。さまざまな種類があり、費用負担も異なる施設介護について、その概要を知っておきましょう。

監修:

永島 徹

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公共施設

 公共施設は社会福祉法人や医療法人、自治体などが運営しています。入所には「入所判定審査会」の審査や、施設側と本人・家族の面談などが必要です。
 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム/特養)は原則として要介護3以上、且つ在宅介護が困難な方のための施設で、特に緊急度の高い方が優先されます。最期まで暮らすことができて費用も割安なので、入所待ちの方も多くいます。
 この他に、在宅復帰を目指して機能訓練を行う介護老人保健施設(老健)、長期療養が必要な方の介護療養型医療施設(※)、介護医療院があります。

※2024年3月で廃止され、介護医療院に引き継がれます。

民間施設

 介護職員が常駐する介護付き有料老人ホームや、軽度の認知症の方が共同生活を送る認知症高齢者グループホームなどがあります。公共施設に比べて費用は高めですが、手厚いサービスを提供するところも。施設を住居として在宅介護サービス(特定施設入居者生活介護)を利用できる場合もあります。特養の空き待ちで利用する人も多くいます。
 要介護レベルの低い方にはサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)も人気です。バリアフリーの高齢者向け住宅で、基本的には自活し、必要に応じて外部などの介護サービスを利用します。

施設サービスの費用

居住費、食費、日常生活費は利用者の負担になる

 公共施設の利用料は、要介護度・施設の種類・居室タイプによって決まります。かかる全費用のうち、施設介護サービス費が介護保険の適用で、そのうちの1〜3割が自己負担です。
 居住費(部屋代・光熱費など)、食費、日常生活費(日用品・理美容代など)は全額自己負担です。費用は施設によって異なるので、施設を選ぶ際にしっかり確認しましょう。


施設介護サービス費には、身体介護、生活介助、栄養管理などのサービスや、オムツ代などが含まれます。
※自己負担割合についてはコチラ

高額介護サービス費の適用や所得によって負担額軽減も

 施設に入所した場合も高額介護サービス費などの制度が利用できます。施設のケアマネジャーに手続きをしてもらいましょう。
 また、所得の低い世帯は、市区町村に申請することで居住費や食費の自己負担額が軽減されることがあります。入所前に自身が適用されるかどうか知りたい場合は、市区町村の介護保険の窓口か、地域包括支援センターに問い合わせてみましょう。

※この記事内容は、執筆時点2019年8月1日のものです。