予期せぬ自然災害…知っておくべき公的支援制度
地震、津波、大雨による洪水など、自然災害による被害を受けた場合に受けられる、ヒトと住宅への支援制度があります。支援金額は手厚くありませんが、知っているのと知らないのでは大きな違いがあるので、覚えておきましょう。
■災害弔慰金、災害障害見舞金
ヒトへの被害については、「災害弔慰金」や「災害障害見舞金」が支援の役割を果たします。1市町村において住居が5世帯以上滅失したなど、被害の大きい自然災害が対象です。災害弔慰金を受けとれるのは、配偶者、子ども、父母、孫、祖父母、そのいずれもいない場合にかぎり、同居あるいは生計を同じくしていた兄弟姉妹となっています。災害障害見舞金は、重度の障がいになった本人が受け取れます。
■被災者生活再建支援制度
1市町村で10世帯以上の住宅全壊被害が発生するなどの場合は、「被災者生活再建支援制度」の対象となります。とはいえ、受け取れるのは最大で300万円。私的財産を守るのは自己責任の範疇で、公的な支援は手厚くありません。生活を再建するには、民間の火災保険や地震保険で備える必要がありそうです。
※この記事は、都道府県民共済グループ発行「公的保障がわかる本」の抜粋です。
内容は、執筆時点2024年8月1日のものです。
浅田 里花（あさだ りか）
ファイナンシャルプランナー、株式会社生活設計塾クルー取締役。コンサルティングや新聞・雑誌などへの原稿執筆、セミナー講師を行う。東洋大学社会学部の非常勤講師としても活躍。代表的な著書に『Q&Aで学ぶライフプラン別営業術』(近代セールス社)など。
