中学卒業まで受けられる 「児童手当」制度

小さい頃は保育園や幼稚園、大きくなれば習い事、そして入学等、次から次とお金のかかることが多いですね。そんな子育て中の家計にありがたいのが「児童手当」。「申請はどうするの？」「いくらもらえるの？」といった疑問にお答えします。

　中学校卒業（15歳の年度末）までの子どもを養育している人を支援する制度として、「児童手当」があります。

子どもが生まれたら申請

　児童手当を受け取るためには、自治体窓口へ「認定請求書」を提出して申請する必要があります（公務員の場合は勤務先に申請）。認定されれば、原則として申請した月の翌月分の手当から支給されます。ただし、子どもの出生日や転入した日が月末に近い場合、15日以内に申請すれば、月を超えての申請でも申請月分から支給されます。
　児童手当の金額は表のとおり。たとえば、3歳未満の子どもがいる場合、月額1万5,000円が受け取れます。2024年度から、金額や対象児童が拡充予定です。

■所得制限（2024年度から撤廃予定）

　子どもの養育者が所得制限限度額以上のケースは「特例給付」となり、子どもの年齢にかかわらず一律5,000円の給付です。父母ともに所得のある場合は、高い方が養育者となります。限度額は所得金額と扶養親族の人数により決まります。2022年10月から、両親どちらかの年収が1,200万円以上の場合、特例給付が廃止されます。

■現況届は原則廃止に

　支給月は6月、10月、2月で、それぞれの前月分までの手当がまとめて支給されます。養育状況が変わっていなければ、毎年6月に住民基本台帳などで確認されるようになりましたが、住所が変わったときなどはすみやかに届け出ましょう。

※記事内容は、執筆時点2023年8月1日のものです。

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