日常生活の様々なトラブル
頼れる相談先は?

新型コロナの先行きはまだまだ見通せず、気分の晴れない日が続きます。こんな時、トラブルに巻き込まれるようなことがあったら、ますます気が滅入ってしまうでしょう。頼れる相談先を知っておくと役立ちます。

監修:

浅田 里花

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新型コロナによるストレスで
心がつらいなら

 日常生活で起こり得るトラブルには、金銭が絡む経済的トラブル、悪質商法に引っかかったなどの消費トラブル、勤め先の対応がブラックな労働トラブル、DVなど家族間のトラブル、騒音などが原因で起こる近隣トラブル、運転中に起こる自動車のトラブルなど、様々なものがあります。それらに見舞われると精神的にも参りますが、このところは新型コロナにより心の健康が損なわれる人も増えているようです。

 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策「支援情報ナビ」では新型コロナに関するトラブルだけでなく、各種トラブルの相談先ポータルサイトとしても活用できます。
 こちらの「支援情報ナビ」で、困りごとに関する支援策を検索できるのですが、その前に画面右下に出てくる「こころのストレス度チェック」を見てみましょう。クリックして進んでいくと、診断結果以外にアドバイスと相談先の情報が出てきます。

 診断結果は「ストレス度がやや高い」と「ストレス度が非常に高い」の2種類しかないようですが(ストレスが低いにはならない)、新型コロナ禍によるネガティブな情報により、少しずつストレスを貯めているかもしれません。アドバイスを参考にして心を軽くし、必要であれば電話相談やSNS相談を利用するといいでしょう。

困りごとから相談先を検索し
専門家の知恵を借りよう

 困りごとに対する支援策が探せる「支援情報ナビ」の検索方法ですが、まず「お住まいの都道府県」を選択すると、困りごとの内容が選べるタブが出てきます。たとえば、「仕事を失った/休業している」を選ぶとさらに知りたい情報の選択肢があり、「仕事の悩み」をクリックすれば「様々な労働問題に関する相談窓口」など、相談窓口のリンクが案内されます。

 リンク先は所轄の省庁のHPが主なので、最寄りの相談先はそこから辿る必要があります。最初に「お住まいの都道府県」を選択しているのに二度手間のようですが、知りたい情報によっては都道府県独自の相談先が載っている場合もあります。支援策の内容のリンクもあるので、情報がまとまっているサイトとして活用できると思います。

 また、NPO法人 自殺対策支援センター ライフリンクが運営するサイト「いのちと暮らしの相談ナビ」も、相談先を探すのにかなり活用できます。まず10項目の悩みや状況(生活・お金の悩み、犯罪被害・事故、男女・性・人間関係の悩みなど)から当てはまる項目を選択します。そうすると、奨学金、借金・多重債務、買い物や契約のトラブルなど、かなり具体的な選択肢が20項目ほど出てくるので選び、検索結果を待ちます。

 かなりの数の検索結果が出てきますが、都道府県や市区町村、条件設定(土日もやっている、無料で相談できる、メールで相談できるなど)を入力すると、最寄りの相談窓口に絞られます。相談窓口の情報も詳しく載っているので、どこに相談するかを選ぶのにも役立ちます。

 前述の心の問題もそうですが、自分では手に負えないトラブルに直面したときは無理に何とかしようとせず、そのトラブルについての専門知識がある専門家に相談することが大切です。トラブルの内容によっては他人にあまり話したくないかもしれませんが、専門家には守秘義務があるので心配せず、解決に向けての知恵を借りましょう。

 すぐに役立つトラブル別の相談先を下記にまとめましたので、もしもの時には参考にしてください。本来なら窓口相談を展開している機関も、新型コロナ感染対策で、電話やメールなどのオンラインで対応できるようにしているところが増えているようです。

<トラブル別の相談先>

法律が絡むトラブル
(債務、労働問題、離婚、消費者被害、損害賠償、各種ハラスメント、インターネット上のプライバシー侵害など)

日本司法支援センター(法テラス)

全国の弁護士会の法律相談センター(日本弁護士連合会)

みんなの人権110番(法務省)

消費生活全般に関するトラブル
(悪質商法、ネットショッピング、架空請求など)

独立行政法人国民生活センター

労働に関するトラブル
(解雇、雇止め、パワハラ、労働条件の不利益変更など)

総合労働相談コーナー(厚生労働省)

配偶者・パートナーからの暴力などのトラブル
(DV、セクハラ、ストーカー行為など)

配偶者暴力相談支援センター(内閣府 男女共同参画局)

女性の人権ホットライン(法務省)

子どもに関するトラブル
(児童虐待、いじめ、ひきこもり、不登校など)

児童虐待、いじめ、ひきこもり、不登校等についての相談・通報窓口(内閣府)

子どもの人権110番(法務省)

※この記事内容は、執筆時点2020年7月22日のものです。