健康管理をしている人は
市販の薬代が一部戻る？
定期的に健診を受けるなどの健康管理をしている人が、薬局やドラッグストアで一定金額以上薬を購入した場合、所得が控除される特例制度があることをご存じですか？医療費の負担を少しでも減らすために知っておきたい「セルフメディケーション税制」について紹介します。
医療費控除の特例
「セルフメディケーション税制」とは
薬局やメディアなどで見聞きする機会が年々増えている「※セルフメディケーション」。国民医療費の抑止につながることから、近年では、国を挙げてさまざまな取り組みが推進されています。その動きを後押しするために、2017年1月から施行されたのが「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）」です。これは、健康増進や疾病予防のために一定以上の取り組みを行う個人が、対象となる医薬品を年間で1万2,000円以上購入した際に、購入額の一部が減税される（返ってくる）という制度です。
※「自分自身の健康に責任を持ち、軽度な体の不調は自分で手当すること」と世界保健機関（WHO）が定義。日頃から自分の健康状態と生活習慣をチェックし、自分自身で積極的に健康の維持・管理に関わることを意味する。
注意してほしいのは、セルフメディケーション税制と従来の医療費控除は、併用できないという点。それぞれの制度についてしっかりと理解し、年間の医療費を計算したうえで、どちらを利用したほうがよりお得なのかをじっくりと検討しましょう。
従来の医療費控除制度では、年間で支払った医療費（通院にかかった交通費を含む）から、保険金や高額療養費などで補填された金額を差し引き、さらに10万円を引いた金額が、所得控除の対象となります。同じ健康保険証を使っている家族分を合算して申告することが可能ですが、年間で10万円以上の自己負担額というのは、なかなかハードルが高いもの。確定申告に備えて家族全員分の医療費の計算をしたものの、10万円に金額が到達しなかったため諦めざるを得なかった経験がある人もいるのではないでしょうか。
それに対して、セルフメディケーション税制の対象は年間で1万2,000円を超える場合なので、医療機関を受診せずに対象となる市販薬を積極的に活用している家庭であれば、比較的到達しやすい金額といえるでしょう。
制度を利用した場合の例として、課税所得400万円の会社員が、対象医薬品を年間で2万円購入したとき、どのくらいの金額が控除されるのか、下図にまとめました。返ってくる金額は、所得税分と住民税分を分けて計算し、その結果を足した金額になるので、下図の場合、2,400円が戻ってくることになります。それほど大きな金額ではありませんが、家計における医療費の負担を少しでも減らすために、対象金額を超える場合はセルメディケーション税制を賢く活用しましょう。
制度の対象となる
「スイッチOTC医薬品」とは
セルフメディケーション税制の対象となる市販薬は、厚生労働省が指定した「スイッチOTC医薬品」が中心です。これは、特定の成分を含む医薬品のことを指し、2019年1月時点で1,700以上の医薬品が対象となっています。一般的によく知られている成分だと、風邪薬などに含まれるイブプロフェンやロキソプロフェン、湿布などに含まれているインドメタシンなどがあります。対象医薬品の種類としては、風邪薬、解熱鎮痛剤、花粉症薬、胃腸薬、湿布、軟膏、目薬、栄養ドリンクなど、身近なものばかりです。
対象医薬品の多くにはパッケージ、あるいは店頭ディスプレイで対象商品であることが分かるマークが示されています。また、レシートにも記載されているので、購入後、忘れずに確認・保管しましょう。
申告に必要なのは「明細書」と
「健康管理を行っている証明」
セルフメディケーション税制の適用を受けるためには、確定申告を行わなければいけません。必要となる書類は、①対象となる金額を計算した確定申告書、②セルフメディケーション税制の明細書、③一定の健康増進の取り組みを行ったことを証明する書類の3点です。
②の明細書には、「購入日」「購入した薬局名」「医薬品の名称」「金額」を記入します。明細書のテンプレートは、国税庁のウェブサイトからダウンロードすることが可能です。明細書を用意することで、レシートや領収書の提出は基本的に不要となりますが、確認のため提出を求められる場合もあるので、万が一に備えて確定申告期限の翌日から5年間は、捨てずに保管しておきましょう。
③の「一定の健康増進の取り組み」の内容については、下の枠内を確認してください。
大切なのは、日頃から健康増進・疾病予防に努めることです。そのうえで、セルフメディケーション税制の仕組みを正しく理解し、制度の対象となる場合には賢く利用して、家計の医療費負担を減らしましょう。
※この記事内容は、執筆時点2020年8月1日のものです。
村田 正弘（むらた まさひろ）
NPO法人セルフメディケーション推進協議会会長。薬剤師。薬学博士。著書に『セルフメディケーションのすすめ—健康生活と薬選びの基礎知識—』（北樹出版）などがある。NPO・セルフメディケーション推進協議会は「新型コロナウイルス感染対策―予防と家庭看護の実践」を刊行しました。
