リタイア後も収入が必要
公的年金はその中心

完全にリタイアした後、老後生活費を中心的に支えるのは公的年金です。ここでは、「年金はいつから、いくらくらいもらえるの?」といった気になる疑問について、その仕組みをご紹介していきます。

基礎部分の「老齢基礎年金」

　65歳になると、基礎部分である「老齢基礎年金」が受け取れます。受給資格は、加入期間（年金保険料を納めた期間と免除された期間の合計）が10年あればOKですが、年金額は保険料を納めた期間により決まります。10年間しか納めていないと、40年間納めている人の4分の1の年金額しかもらえません。できるかぎり保険料納付期間を長くすることが、老後生活を守ることになります。

■繰上げ受給、繰下げ受給

　60歳からの繰上げ受給や、66歳以降75歳まで繰下げ受給を請求することも可能です。繰上げ受給の場合、請求をした時点（月単位）に応じて年金が減額され（最大24％減額）、その減額率は一生変わらないので要注意です。繰下げ受給の場合は、年金額の増額が行われることになります（70歳受給で42％、75歳で84％増額）。

上乗せ部分の「老齢厚生年金」

　会社員や公務員など国民年金第2号被保険者は、基礎部分に加え、上乗せ部分の「老齢厚生年金」が受け取れます。受給資格は、老齢基礎年金の受給資格を満たしており、厚生年金の加入期間が1カ月以上あること。この先の対象者は昭和41年4月1日以前に生まれた女性のみになりましたが、経過措置として、65歳前から「特別支給の老齢厚生年金（報酬比例部分）」が支給されます。

■ねんきん定期便

　老齢厚生年金額は加入期間の収入が基となって計算され、その計算式はとても複雑ですが、誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」により、年金額の見込みを確認することができます。50歳未満の人はこれまでの加入実績に応じた年金額など、50歳以上の人は老齢年金の見込額などが記載されています。35歳、45歳、59歳の人にはハガキ様式ではなく、封書の詳細なねんきん定期便が送られます。しっかり内容を確認して老後プランを立てるのに活用しましょう。

※この記事は、都道府県民共済グループ発行「公的保障がわかる本」の抜粋です。
内容は、執筆時点2024年8月1日のものです。

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