求職中。でも雇用保険は対象外…
そんな方のための就労支援制度
再就職までの収入保証として雇用保険からの手当がありますが、様々な理由でその対象にならない場合、就労をバックアップする制度があるのをご存じですか? ここでは、支援の内容や適用条件についてご紹介します。
雇用保険の対象でない人の
就労支援「求職者支援制度」
雇用保険に加入できなかった、自営業を廃業したなどの雇用保険を受給できない「特定求職者」には、「求職者支援制度」があります。スキルアップをとおして早期の就職を目指すための「求職者支援訓練」を原則無料で受講できます(テキスト代などは自己負担)。住所地を管轄するハローワークに問い合わせましょう。また、要件を満たせば、「職業訓練受講給付金」の給付が受けられます。
■求職者支援訓練
求職者支援訓練は、民間訓練機関が厚生労働大臣の認定を受けた職業訓練を実施します。多くの職種に共通する基礎的能力や短時間で身につけられる技術等の習得を目指す「基礎コース」と、特定の職種に必要な実践的な技術等を習得する「実践コース」があります。
■若者自立・挑戦プラン
若年者の雇用問題対策のため、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、内閣府が協力し、「3年以内既卒者の新卒扱い」の普及、相談や職業紹介を行うワンストップサービスセンター「地域若者サポートステーション」の設置などの、就労支援を行っています。
>>>雇用保険の記事は、コチラをご覧ください。
※記事内容は、執筆時点2023年8月1日のものです。
浅田 里花（あさだ りか）
ファイナンシャルプランナー、株式会社生活設計塾クルー取締役。コンサルティングや新聞・雑誌などへの原稿執筆、セミナー講師を行う。東洋大学社会学部の非常勤講師としても活躍。代表的な著書に『Q&Aで学ぶライフプラン別営業術』(近代セールス社)など。
