定年後の働き方
ワンポイントアドバイス

　定年後にどう働くかは、本人の希望によって変わります。しかし、働く条件が変わるのは多くの人に共通しています。定年時にはある程度の退職金を受け取りますし、65歳からは公的年金の受給が始まります。すべての支出を働いた収入で賄わなければならない現役時代とは状況が大きく異なります。その分、選択肢が増えるといってもいいでしょう。

　総務省統計局の「家計調査」（2023年）によると、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の場合、年金を中心にした毎月の可処分所得は21万3,128円です。一方で消費支出は月25万2,086円なので月3万8,958円が不足しています。この不足分を賄うことができれば、貯蓄を取り崩す必要がなくなるので安心です。これは平均値ですので少し多めに見積もって月5万円としても、働いて稼ぐのはそれほど難しくないでしょう。週1、2日の仕事でも得られるかもしれませんし、趣味を活かして収入を得ることができるかもしれません。大切なのは長く働ける環境をつくることです

　しかし、もし老後資金が大幅に不足しそうな場合は、定年後も厚生年金に加入しながらフルタイムで働いて、引き続き老後資金づくりと年金額のアップを狙う方法もあります。くわしくは今後の連載で紹介していきます。