知って安心 子どもの教育費
かかる費用と準備方法

子どもの誕生、そして成長は、親にとって無上の喜びでしょう。他方で、待ったなしにかかってくるのが教育支出です。いつ、どのくらいお金がかかるのか、どのように準備を進めたらよいのか不安に思っている親御さんは少なくないのでは。高校まで公立、大学は私立で自宅通学の場合の平均データを例に、各年齢の教育費を見てみましょう。

高校卒業までの教育費は
家計でやりくりが基本

　3～5歳まで幼稚園・保育園の利用料は無償、小中学校は義務教育で授業料や教科書代はかかりません。この時期にかかる学校教育費は給食費や教材費が中心ですが、中3になると高校受験に向け塾などの学校外教育費がもっとも膨らむプチピークの乗り越え時期に。高校生になると授業料や教科書代は有償となりますが、一定所得以下の世帯は就学支援金による授業料支援があります。学校教育費および学校外教育費の合計額は、学齢とともにおおむね増えていきますが、高校卒業までは家計で教育費をやりくりするのが基本となります。

■19歳からが「学校に支払うお金」のヤマ

　大学入学前後から、教育支出は急激に膨らみます。19歳時は、学校納入金などの総支出が約155万円と前年の3倍強になります。後の3年間は年約131万円で、4年間の総支出は約550万円にも（受験費用含まず）。19歳からの突然の「ヤマ」は、家計でのやりくりだけで乗り越えるのは難しいので、早めの準備や情報収集に取り組む必要があります。

家計支出を軽減する方法は
「貯める」「もらう」「借りる」の3つ

　方法は3つ。まずひとつは「貯める」ことです。子どもの誕生から給付される児童手当を貯めるだけでも200万円程度は貯まります。高校までの教育費を家計から負担しつつ、同時に大学入学前後に備えて貯めていき、入学時以降は貯めたお金を取り崩していきます。
　貯めたお金だけでは足りない、準備が難しいときは、給付奨学金を「もらう」、奨学金や教育ローンを「借りる」方法もあります。多くの制度があるので、適切な制度を選択するには早めに情報をキャッチアップすることが重要です。
　時系列で教育支出を俯瞰すると、いつ、どの程度のお金がかかるのか、お金を貯めやすいのはいつなのか、そして今何をすべきかが見えてくるでしょう。

　次回からはより具体的に、貯め方のポイント、困ったときの支援策や制度のメリット・デメリットなどをご紹介します。これらの情報を武器に、家計の「ヤマ」を上手に乗り越えていきましょう。

※この記事は、都道府県民共済グループ発行「子どもの教育費がわかる本」の抜粋です。
内容は、執筆時点2024年8月1日のものです。

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