シングルマザーを支える
支援策を知っておこう!

離婚を機に子育てを一手に引き受けるシングルマザーの世帯は、各種調査からも経済的に厳しい状況がうかがえます。まずは、適切な養育費の受け取りや助成制度など、生活を支えてくれる公的な支援策があることを知っておきましょう。

監修:

浅田 里花

〉〉〉プロフィール

養育費の実情は?

 離婚しても父親は子どもが独立するまで養育費を支払う義務があります。しかし実際に養育費を受け取っているシングルマザー世帯は24%でしかありません。
 離婚する前には、養育費の取り決めをしておきたいもの。養育費の目安は裁判所が算定表出しています。養育費を支払う人(父親)の年収と支払いを受ける人(母親)の年収、子どもの人数と年齢により算定されており、たとえば父親の年収が600万円、母親は250万円、14歳までの子どもが2人のケースでは、月額6〜8万円となっています。

ひとり親を支える公的支援策   

 経済的に厳しいひとり親世帯は、「児童扶養手当」の対象となるので要確認です。また、自治体などでは、様々な助成金や減免制度を準備しています。

■助成金・給付金

 自治体の「ひとり親家庭等医療費助成制度」により、1カ月の医療費の自己負担額上限がかなり低くなります。また、就職に有利な教育訓練を受講する場合に「自立支援教育訓練給付金」、看護師や介護福祉士などの国家資格取得のため1年以上養成機関で修業する場合に「高等職業訓練促進給付金」が支給されます。

■減免制度など

 自治体により実施や対象条件は異なりますが、所得税・住民税の軽減、国民健康保険料の軽減・免除、上下水道料金の減免、粗大ごみ等処理手数料の減免、保育料の減免、公営住宅の当選率の優遇、民間賃貸住宅への入居支援、交通機関の料金の無料・割引、ホームヘルパーの派遣、指定された施設の無料または低額での利用などがあります。

※まずは、お住まいの自治体(市役所等)にお問合せください。

[参考]養育費・婚姻費用算定表

※記事内容は、執筆時点2019年8月1日のものです。