もしも、障害が残ったら
公的年金が生活を支える？

不慮の事故や病気により、万一障害状態になって働けなくなったら…と、経済的な不安を感じる方もいるかもしれません。でも、そんなときは「公的年金制度」が生活の支えになるのをご存知でしたか？支給には一定のルールがあるので、まずは制度を知っておきましょう。

　思わぬ事故などで障がいが残ってしまうもしもが、人生のなかで考えられます。経済的な不安も生じますが、公的年金制度の「障害年金」が下支えとなります。

「障害基礎年金」は定額

　まずは、国民年金の基礎年金部分が担う「障害基礎年金」。病気やケガにより、法令で定められた障害等級表の1級・2級にあたる障がい状態になった場合、その障がいが続いている間支給されます。障がい状態と認定されるのは、初診日（障がいの原因となった病気・ケガで初めて医師の診療を受けた日）から1年6カ月経過したときに障がい状態にあるか、60歳以降65歳になるまでの間に障がい状態となったとき。身体だけでなく精神の障がいも対象です。もしもの場合は障害年金の支給対象となるかどうか、年金事務所か「街角の年金相談センター」で相談しましょう。

■障害基礎年金額

　年金額は年度ごとに改定されますが、2024年度は表のとおり。たとえば、障害等級1級の状態となった人に加算対象となる子どもが2人いる場合、102万円に子の加算額23万4,800円×2がプラスされます。

■障害基礎年金の保険料納付要件

　障害基礎年金を受けるためには、初診日の前日において、次のいずれかの保険料納付要件を満たしていることが必要です。①初診日のある月の前々月までの公的年金加入期間に2/3以上の加入期間（保険料免除期間を含む）があること、②初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。自営業者など国民年金第１号被保険者の中には、どうせ将来の年金はもらえないからと、国民年金の保険料を滞納しているケースが見受けられますが、障害基礎年金の権利がなくなってしまいます。保険料支払いが厳しいなら、免除申請手続きが急務です。

上乗せの「障害厚生年金」

　厚生年金加入者は、障害基礎年金に上乗せして「障害厚生年金」が支給されます。障害厚生年金には、2級より軽い障がい状態の場合の3級もあります。また、初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障がいが残った場合には、障害手当金（一時金）が支給されます。

■障害厚生年金額

　年金額はもらっていた給料の額により違いますが、遺族厚生年金と同様、「ねんきん定期便」の①「これまでの加入実績に応じた老齢厚生年金額」と②「これまでの年金加入期間」をチェックし、計算することができます。たとえば、加入月数300月（25年）未満の人が1級に認定された場合、「①×300月÷②×1.25 （＋配偶者の加算額）」と計算します。300月は最低保障なので、300月以上の加入期間があれば、「①×1.25」となります。

※この記事は、都道府県民共済グループ発行「公的保障がわかる本」の抜粋です。
内容は、執筆時点2024年8月1日のものです。

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