トラブルを回避！
親子で学ぶ成年年齢引き下げ

民法が改正され、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これに伴い、今後起こると予想されるさまざまなトラブルへの対処法を学んでおきましょう。

18歳、19歳が
悪徳商法のターゲットに

　成年年齢が引き下げられたことによって、18歳、19歳の人は親の同意を得なくても、携帯電話の購入やクレジットカードの作成、借金などの契約ができるようになりました（図表①参照）。
　自己決定できるようになったのはいいのですが、十分な知識がないまま契約してしまうとトラブルに巻き込まれることもあるので、注意が必要です。
　民法には「未成年者取消権」という規定があって、未成年が親の承諾なく契約を結んだ場合、一方的に契約を取り消すことができます。しかし、成年年齢が18歳になったことで、この適用対象が18歳未満となり、18歳以上で結んだ契約は「未成年者取消権」では取り消せなくなりました。
　国民生活センターの平均データでは、これまで18～19歳よりも20～24歳からの相談件数のほうが多く（図表②参照）、取消権がなくなる20歳を過ぎると悪徳業者に目を付けられる実態がありました。それが18歳まで引き下げられると、18歳、19歳がより狙われやすくなるのではないかと推測されます。

ネットショッピングでの
トラブルが多発

　国民生活センターへの相談事例では、「SNSで知り合った人にもうかる情報商材を勧誘され、契約したがもうからなかった」、「無料エステ体験後、別室で執拗な勧誘を受け、高額なコースを契約してしまった」、「低価格で1回限りの購入だと思って申し込んだが、支払総額が高額な定期購入だった」などが報告されています。
　実際に、大学入学後の学生が友達からマルチ取引の勧誘を受けることや、副業や投資として高額な商材を買わされそうになることもめずらしくありませんし、ネットショッピングでのトラブルも多発しています。デジタルネイティブの若い人たちは、相手の顔を見ないで買い物をすることに抵抗がなく、SNSの広告に掲載されている商品を気軽に買ってしまいがちです。ところが、そのサイトには住所も電話番号も書かれておらず、キャンセルしようにも連絡がつかない場合があります。一定期間内であれば消費者が一方的に契約を取り消せる「クーリング・オフ」は、通信販売には適用されず、個別の取り決め等がなければ、原則として契約を取り消せません。

うまい話を信じて
その場で契約しないように

　ネットショッピングをする場合は、サイト上の記載や契約書面をしっかり確認して購入することが大切です。特に定期購入では、最初は無料や低額で提供されているのに、2回目から金額が高くなり、取り消しもできない場合があるので、要注意です。
　友人や知人、SNSで知り合った人からの誘いで高額な商品を売りつけられるトラブルも多く発生しています。「簡単にもうかる」「きれいになれる」などの話をうのみにせず、その場で契約しないように注意しましょう。
　断れず契約してしまった場合でも、クーリング・オフができる場合があります。クーリング・オフは、法律で決められた契約書面を受け取ってから8日間（マルチ取引は20日間）であれば、無条件で契約を解除できる規定です。契約書面を受け取っていない場合は、期限なく解約ができます。また、「うそを言われて契約した」「帰りたいと言ったのに帰してくれずに契約した」場合などは、消費者契約法の定めにより、あとから取り消すことができます。
　不審に思ったりトラブルに遭ったと感じたら、消費者ホットライン「188」番に連絡しましょう。最寄りの消費生活センターに繋がり、相談できます。

18歳以上の成年には
保護者も注意喚起を

　保護者は家庭で、契約やお金のトラブルに対する注意喚起をしてください。「ニュースでこんなことをやっていた」とか、「そういえば、友達からこんな話を聞いた」など、機会をとらえて話すといいでしょう。その際、「まずはそのような話には関わらない、ついていかない」というのを基本姿勢とし、「もし、契約を迫られてもサインしない、いったん持ち帰る」ようにと伝えます。
　成人を迎えるにあたり、手元にあるお金だけを使い借金をしない、を心がけ、お金の使い方を自分でコントロールできるよう経験を積みましょう。そして、トラブルに巻き込まれないようにしっかり情報を得て、慎重に行動しましょう。

※この記事内容は、執筆時点2022年8月1日のものです。

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