スマホ・SNSを使うすべての人に
デジタルデータ整理のススメ

近年、スマホやパソコンなどのデジタルデータに関するトラブルが急増しています。万が一のときに家族や親族が困らないように、デジタルデータの整理方法のポイントをご紹介します。

監修:

伊勢田 篤史

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デジタル遺品に関する
トラブルは年々増加

 近年、スマホなどの普及により、「デジタル遺品」に関するトラブルが急増しています。
 「デジタル遺品」に関する法的な定義はありませんが、一般的には「スマホやパソコンなどに保存されたデータやインターネットサービスのアカウントなど」を指すものとされています。大きく分けると、次の2つに分類できます。

 スマホなどに財産価値を有するものや連絡先、思い出の写真などを保管しているという方も多いと思います。場合によっては遺産として相続の対応が必要となります。

 そのため、自身に万が一のことがあったときに、スマホなどだけに存在する「デジタル遺品」の扱いが、より重要なものになっているのです。

デジタルデータの
整理が問題に

 「終活」や「エンディングノート」といった言葉はよく耳にしますが、デジタルデータの整理などの終活、つまり「デジタル終活」を行っている方はまだまだ少ないと言われています。デジタル終活をしていないと、どんなトラブルが起こるのでしょうか。
 一番の問題は、スマホやパソコンのログインパスワードがわからず、ログインできない点です。ログインができなければ、各デジタル機器から適時に情報を取り出せないということになります。
 例えば、故人がネット証券などの金融機関を利用していた場合、この証券口座は相続の対象になります。しかし、スマホのみで管理していた場合、スマホを開くことができなければ、遺族はその存在を知ることが難しいでしょう。加えて、後からその存在が明らかになると、親族などと大きな相続トラブルに発展することも考えられます。

サブスクやSNSの
意外な落とし穴

 見落としがちなのが「サブスク(サブスクリプション)」です。サブスクは、毎月定額の料金を支払うことで、動画や音楽配信、雑誌など各種サービスが受けられる仕組みですが、故人が加入していたサブスクが分からない場合、解約手続きができない可能性もあります。このため、亡くなった後も利用料を請求され続けてしまうケースも考えられます。
 また、スマホの連絡帳はもちろん、フェイスブックやLINEなどのSNSで連絡を取り合っている方も多いでしょう。もしもスマホなどが開けなければ、故人の大切な方に葬儀の連絡などができないという事態も想定できます。
 こうしたトラブルを防ぐためにもデジタルデータを生前整理する「デジタル終活」が大切なのです。

最も重要なポイントは
「パスワードを残す」こと

 では、万が一に備えてどんな風に「デジタル終活」を行えば良いのでしょうか。最も重要なのは「スマホやパソコンのログインパスワードをメモに書いて残す」ことです。遺族が故人のスマホやパソコンにログインできれば、必要なデータはもちろん、利用中のサブスクやネット銀行などの存在も分かりやすいからです。
 特にスマホのパスワード解除は業者でも難しく、ログインパスワードがわからない場合には、ケースバイケースですが、約20~30万円の高額な費用に加え、解除まで半年以上かかるケースも珍しくありません。一方でスマホやパソコンのパスワードを書いておくだけなら、数分もかかりません。しかし、この数分が遺族をトラブルから守ることにつながるのです。
 なお、大切なのが「パスワードを書いたメモの保管場所」です。生前からパスワードを共有しておくことが望ましいですが、存命中に家族にパスワードを知られたくないという方は、万が一の際、遺族が遺品整理で確認する可能性が高い場所に保管しておく(財布や通帳に挟んでおくなど)と良いでしょう。
 また、パスワードと一緒に利用しているネット銀行やネット証券なども、会社名を書いておくことをオススメしています。●●銀行、▲▲証券などの名前が分かればご遺族もスムーズに対応できるためです(なお、IDやパスワード自体は、相続手続には不要であるため必ずしも残す必要はありません)。加えて、パソコンやスマホに終活用のフォルダを作り、そこに遺影写真や必要な情報をまとめておくとより効果的です。

若い人こそ
整理が必要!

 特に若い世代の方々は、スマホ一台でいろいろな情報を管理されている方も多いと思います。デジタルデータを活用されることが多い若い人こそ「終活なんてまだまだ先のこと」と考えず、もしものときのために、整理しておきましょう。

※この記事内容は、執筆時点2022年8月1日のものです。

伊勢田 篤史(いせだ あつし)
終活弁護士、公認会計士。日本デジタル終活協会代表理事、一般社団法人緊急事業承継監査協会代表理事。となりの法律事務所パートナー。「相続で苦しめられる人をゼロに」という理念を掲げ、終活弁護士として、相続問題の紛争予防対策に力を入れている。著書に『デジタル遺品の探しかた・しまいかた、残しかた+隠しかた』(日本加除出版)ほか

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